2020.03.17
阪神電気鉄道株式会社（大阪市福島区、秦雅夫社長）と独立行政法人都市再生機構西日本支社（大阪市城東区、新居田滝人支社長）はこのほど、包括連携協定を締結した。

阪神沿線には、約2万戸のUR賃貸住宅がある。
今回締結した同連携協定は、地域の交流、暮らし、健康等の分野で相互に協力し、阪神沿線のUR賃貸住宅団地を中心に地域の活性化を図ることが目的。

阪神電気鉄道は、「魅力あふれる沿線の創造」を目指し、地域関係者と連携して地域の活性化に取り組んできた。
一方URは、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まいとまち「ミクストコミュニティ」の実現を目指し、UR団地の「地域医療福祉拠点化」を進めてきたという。

両者は今後、人口減少や少子高齢化の進行という課題を共有し、コミュニティ形成や子育て支援を充実させることにより、地域の活性化に取り組んでいくとしている。

具体的な連携施策では、阪神電気鉄道が沿線活性化施策として取り組む「子育て支援」や「女性活躍支援」、「ウォーキング」等のイベントをUR団地で実施。
また、URは阪神電気鉄道から「赤胴車」と呼ばれる鉄道車両一両を譲り受け、武庫川団地内（兵庫県西宮市）に設置、地域のコミュニティ拠点として活用する予定だという。