2020.01.20
松戸市（本郷谷健次市長）、千葉県松戸警察署（千葉県松戸市、佐藤剛署長）、千葉県松戸東警察署（千葉県松戸市、竹内利昭署長）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、栗栖利蔵社長）、ヤマトホームコンビニエンス株式会社（東京都中央区、和田誠社長）の5者は1月17日、「地域共創社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結した。

これまでにも松戸市とヤマト運輸は、2018年12月に「高齢者等見守り活動に関する協定」を締結し、高齢者や障がい者、18歳未満の子どもを対象とした見守り活動を行ってきたが、安全で安心なまちづくりを目指し、さらなる相互連携を図れないか協議していたという。

今回の協定締結により5者は、昨年10月にオープンした「ネコサポステーション テラスモール松戸店」を中心にヤマトグループの経営資源を活用し、松戸市に住む人々が住み慣れた地域で、安全に、安心して暮らし続けられる地域共創社会の実現を目指し、官民一体となって取り組んでいくとしている。

松戸市では、昭和30年代ごろに整備された大規模な団地エリアの高齢化が進む一方で、近年は都心へのアクセスの良さから、共働きや子育て世代から人気のエリアとなり、世代を問わず住民が安心して快適に暮らせる街づくりを推進している。

一方ヤマトグループでは、2016年から東京都多摩市内で、「くらしのサポートサービス」を開始、地域の人々の生活をより快適にすることを目的に、買い物支援や家事サポートなどを行う「ネコサポステーション」を営業している。
昨年10月25日には、千葉県初の店舗として「ネコサポステーション テラスモール松戸店」をオープンした。
同店舗では、松戸市や近隣地域に住む高齢者、子育て世代など、さまざまな世代がつながるコミュニティ拠点となることを目指し、テナントや地域事業者・団体と連携、ヤマトグループの経営資源を活用した安心・快適な生活サポートサービスを提供しているという。

同連携協定の主な取り組みは、松戸市が「市政情報や地域情報の提供」「子ども向け・子育て支援、高齢者の認知症等の介護予防に関するイベント・講座等の提供」「松戸市内の公共施設における、ネコサポステーションで提供するサービスの情報掲示・発信」。
千葉県松戸警察署・千葉県松戸東警察署が「特殊詐欺対策を進める上で必要な情報や子どもの犯罪被害防止に資する情報の提供」「防犯や交通安全に関するイベント・講座等の提供」。

ヤマト運輸・ヤマトホームコンビニエンスは、ネコサポステーションでの取り組みとして「市政情報等及び防犯情報等の発信・案内」「子ども向け・子育て支援、高齢者の認知症等の介護予防、防犯や交通安全に関するイベント・講座等の開催」などを行う。
また、地域安全に関する取り組みとして、日常業務をしながら、松戸市の地域住民に対し見守り活動を行い、地域住民の異変、防犯・犯罪等に関わる情報を認識した場合、迅速に松戸市内の警察署にこれを提供する。
具体的には「特殊詐欺被害防止のための、高齢者等への声掛け活動」「子どもの防犯上不安な場所での徐行運転による防犯促進」「営業所への「こども110番の家」プレートの掲示、子供の一時的な保護や警察への通報」。