2019.09.17
京都市は、公益社団法人京都市観光協会や地元協議会等と連携し、秋の観光シーズンの間、祇園町南側地区（京都市東山区）で観光マナーの周知・啓発に係る実証事業を9月30日より実施する。
事業実施主体は国土交通省近畿運輸局。

同地区では、近年の観光客の増加に伴い、観光客のマナー違反が発生しており、地域の人々からは早急な事態の改善が求められてきた。
こうした中、同市などでは、今年6月に地元協議会や東山警察署、学識経験者等で構成する「祇園町南側地区における観光客へのマナー周知・啓発検討会」を設置し、同地区における効果的なマナー周知・啓発に向けた取組について検討してきたという。

実証事業の実施期間は9月30日～2019年12月8日。
実施内容は、スマートフォン等へのプッシュ通知、巡視員による多言語での啓発・指導（2名1組、1名は英語又は中国語対応）、監視カメラ周知ポスターの掲示など。
実証事業による効果は、地域住民や観光客を対象としたアンケート調査や、監視カメラやWi-Fiセンサーを活用したマナー違反件数等を比較分析することで検証する。

また、東山警察署、京都女子大学生活デザイン研究所、おおきに財団等の関係機関でも、同地区でマナー啓発事業を実施するという。