2019.04.15
パナソニックホームズ株式会社（大阪府豊中市、松下龍二社長）は、低層戸建住宅・多層階住宅・集合住宅で「防災持続力を備える家」を新たに展開、4月13日より全国の展示場でキャンペーン活動を開始する。

同キャンペーンに先立ち、4月11日に同社湖東工場（滋賀県東近江市）で、報道関係者向けに「防災持続力を備える家」の発表会を開催した。
同発表会では、松下龍二社長と開発担当責任者の斎藤隆輔氏が登壇し、防災に関する意識調査で発見した課題「備えの継続の難しさ」や、新しく開発した「防災持続力を備える家」の概要について説明した。

「備えの継続の難しさ」いという課題に対しては、「家の備え」や「家族へのサポート」などで、防災力が持続できる家づくりを新たに提案する。

「家の備え」では、超高層ビルの制震技術「座屈拘束技術」を工業化住宅で唯一、3戸建住宅の構造に採用。
停電時は約3日分の電気を確保できるパナソニックの太陽光＋蓄電システム、断水時は約3日間の飲料水を確保できる貯水タンクを備えるなど、家自体が防災の備えを持続する。

「家族へのサポート」では、パナソニックのくらしの統合プラットフォーム「HomeX」により、気象警報と連動して台風等の予報を通知し、自動的に蓄電して停電に備え、自動でシャッターを閉めて暴風に備えるほか、有料会員制度「あんしん倶楽部」では、台風や床上浸水で受けた被害に応じて見舞い金を支払うなどの補償サービスを備えるという。