【ニュース】 大東公民連携まちづくり事業、地域包括支援センターの運営を受託、基幹型地域包括支援センターの民間委託は全国初 大阪府大東市
2019.04.09
大東公民連携まちづくり事業株式会社（大阪府大東市、入江智子代表）は、大東市より委託を受け、4月1日より市内5か所にある地域包括支援センターの運営を開始した。
基幹型の地域包括支援センターを民間事業者が運営するのは全国初。
公民連携ならではのクリエイティブなビジネス発想を生かし、これまで以上に高齢者とその家族の役に立つ保健・医療・福祉サービスの提供を支援するとしている。
同市は長年、「大東元気でまっせ体操」など、高齢者の健康寿命を延ばす取り組みを積極的に行ってきており、「元気な高齢者人口の増加」「市の介護医療費の大幅削減」といった成果を上げてきたという。
同市より業務を受託した同社でも、高齢者の「なんでも相談窓口」の開設に加え、身体能力が衰えない最適なケアプランの作成、「大東元気でまっせ体操」のさらなる振興、そのノウハウを伝授する「地域健康プロフェッショナルスクール」、企業や大学との共創を図る「健康長寿LABO」など、多角的なアプローチで高齢者の健康寿命を伸ばしていきたいとしている。
