2019.03.29
一般社団法人全国物流ネットワーク協会（東京都渋谷区、森日出男会長）とその会員企業の西濃運輸株式会社（岐阜県大垣市、神谷正博社長）、日本通運株式会社（東京都港区、齋藤充社長）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、横山邦男社長）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）の4社は、関東～関西間での幹線輸送でスーパーフルトレーラSF25を活用した共同輸送を開始する。
開始にあたり、3月28日にヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）で出発式を開催した。
また、このSF25を活用した共同輸送の取り組みが同日、改正物流総合効率化法の対象として国土交通省より認定を受けた。

改正物流総合効率化法とは、流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」「モーダルシフト」「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律。

同取り組みでは、西濃運輸・日本通運・日本郵便のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイと厚木ゲートウェイでヤマト運輸のトレーラを連結、幹線輸送し、合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行する。

これによって積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し、1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となるとしている。
また、車両台数が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢献するという。