2019.03.07
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）・旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都千代田区、池谷義明社長）・NTT都市開発株式会社（東京都千代田区、中川裕社長）・株式会社長谷工コーポレーション（東京都港区、辻範明社長）の4社は3月6日、「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」（名古屋市中区）で施設建築物の新築工事に着手した。

同事業は、名古屋駅と栄の中間に位置する伏見・錦二丁目エリアで、地権者や地域の人々と4社が推進する事業。
野村不動産・旭化成不動産レジデンス・NTT都市開発は参加組合員として、長谷工コーポレーションは特定業務代行者・参加組合員として事業参画している。

これまで同地区では、2013年の再開発準備組合設立、2017年2月の都市計画決定告示、2017年11月の再開発組合設立認可、2018年8月の権利変換計画認可を経て、工事着手に向けて事業を進めてきた。
今後は、2021年度の竣工を目指し、事業を推進する。

同地区は、名古屋駅より東方向に約1.5km、地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅、地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅より徒歩3分以内の距離にあり、名古屋市が目指す「2核1軸構造」で名駅エリアと栄エリアをつなぐ伏見エリアに位置している。
このうち錦二丁目地区は、かつて日本三大繊維問屋街に数えられるほどの発展を遂げたが、産業・流通構造の変化等により、現在は空きビルや駐車場が増加、まちの空洞化が進んでいるという。

こうした状況の下、同地区では地元住民・企業が錦二丁目まちづくり協議会を設立、地元主体で「これからの錦二丁目長者町まちづくり構想2011～2030」を策定した。
これまでのまちの機能に、居住機能等の新たな機能が付加され融合することによる、複合市街地としてのまちづくりの展開が期待されている。
今回の同事業は、「まちづくり構想」の実現に向け、錦二丁目地区の再生・活性化をめざすリーディングプロジェクトになるという。

同事業では、「まちづくり構想」に掲げられた土地利用転換による都心居住の促進を図るとともに、それを支える生活サービス機能の導入を図る。
また、あいちトリエンナーレ、ゑびす祭り等のレガシーを継承し、錦二丁目地区の賑わいを持続的に展開するためのエリアマネジメント活動拠点も整備。

さらに、かつて人々の交流の場となっていた「会所」や「路地空間」を再生・創出し、低層部の連続的な賑わいと交流、回遊性を向上させるほか、環境負荷の低減に資する取組みや緑豊かな都市空間の創出、防災性が高く安全で安心な市街地環境の形成も目指すとしている。

「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」の施行区域は名古屋市中区錦二丁目7番地内。
主要用途はA地区が住宅（360戸）・店舗・高齢者向け住宅（42戸）・駐車場、B地区が駐車場・店舗。
敷地面積はA地区が約3,720㎡・B地区が約1,220㎡、延べ面積はA地区が約4万5,050㎡・B地区が約4,900㎡。
階数はA地区が地上30階地下1階、B地区が地上5階。