【ニュース】 野村不動産など、愛知県・JR春日井エリア初の組合施行市街地再開発事業「JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開発事業」を着工 愛知県春日井市
2019.03.04
野村不動産株式会社(東京都新宿区、宮嶋誠一社長)、矢作建設工業株式会社 (名古屋市東区、髙柳充広社長)及び岡谷鋼機株式会社(名古屋市中区、岡谷篤一社長)の3社は、地権者や地域の人々と推進している「JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開発事業」(愛知県春日井市)で、施設建築物の新築工事に着手した。
同事業グループ3社は、2017年2月より特定業務代行者として事業に参画、事業協力を行ってきた。
施設建築物の設計・施工を矢作建設工業が担当、住宅棟における住宅保留床を野村不動産と岡谷鋼機が共同で取得。
また、事業推進における協力・支援を各社で実施する。
これまで同地区は、2014年にまちづくり協議会を設立、2017年8月に都市計画決定告示、2018年1月に再開発組合設立認可、2018年8月に権利変換計画認可を経て、工事着手に向け事業を進めており、今後、2021年度の竣工を目指して事業を進める。
名古屋市の北東部に位置するJR中央本線・春日井駅周辺では、2015年2月に春日井市が「JR春日井駅周 辺地区市街地総合再生計画」を策定。
この中で、同駅周辺は駅前商業機能が低下しつつある点、細分化した低未利用地が多く存在し、駅前にふさわしい土地利用が図られていない点が、課題として挙げられていた。
このような状況を踏まえ、同市が主体的に行う事業として、「自由通路」「橋上駅舎」整備など交通結節点機能の強化、駅周辺の賑わい創出をめざし、民間活力の誘導を図る等の取組みが望まれていた。
2016年10月には自由通路が開通し、これまで線路によって分断されていた駅南北の往来が可能となり、駅前の利便性が向上。
駅前に相応しい土地の合理的な高度利用が期待されている。
同事業は、自由通路開通によって利便性の高まった春日井駅前で、都市機能が集約されたコンパクトシティの実現を目指す。
住宅・子育て施設・商業施設などの多様な都市機能によって賑わいを創出し、JR春日井駅周辺の今後の活性化につながる開発として、南口を明るく賑わいのある景色に変える、シンボリックな駅前街区を形成するとしている。
「JR春日井駅南東地区 第一種市街地再開発事業」の施行地区は愛知県春日井市上条町三丁目244、地区名称はJR春日井駅南東地区。
交通はJR中央本線「春日井」駅徒歩1分。
建築敷地面積は約3,900㎡、延床面積は約1万9,830㎡。
構造・規模はRC造・地上23階建(免震構造採用予定)。
主要用途は住宅(132戸)、商業、駐車場。