2018.12.19
高知県はこのほど、県内企業への就職や県への移住を条件に、プログラミングスクールの受講料を最大50万円までキャッシュバックする制度を開始した。
対象講座は、東京・大阪・名古屋のTECH::EXPERT（株式会社div）、東京・オンラインのDIVE INTO CODE（株式会社DIVE
INTO CODE）、東京のDMM WEBCAMP（株式会社インフラトップ）。

対象者は、受講開始時点で19歳以上（高知県内の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の在籍者、高等学校新規卒業者を除く）。
講座の運営事業者からのキャッシュバック条件は、対象講座の受講修了後1年以内に、高知県内の企業に就職、または高知県に移住し、その就職・移住が3ヶ月以上継続している人。
キャッシュバックの金額は、税抜金額が「受講料から自己負担5万円を引いた金額」または「50万円」のうち、どちらか少ない金額（振込手数料はキャッシュバックを受ける受講者の負担となる）。

高知県では、人口減少・少子高齢化の克服やデジタル技術を活かした産業振興などを目指し、高知県産業振興計画に基づきIT・コンテンツ関連企業の立地促進や人材の育成・確保などの様々な施策を推進している。
その結果、これまでに18社のIT・コンテンツ関連企業が新たに県内に立地、約240名の雇用が生まれた。
こうした動きをより大きなものとするため、今年度から人材の育成、確保の取り組みの抜本的な強化策として、IT・コンテンツアカデミーを新たに開設、延べ約3,200名に受講してもらうことなどで好評を得ているという。

今回のキャッシュバック制度は、アカデミーの講座の一つとして、東京や大阪・名古屋などの高知県外に在住する人を対象とした学びと、高知県への就職・移住を一体的に支援するものだとしている。