2018.11.28
株式会社レオパレス21（東京都中野区、深山英世社長）は11月27日、那覇市（城間幹子市長）と「災害時における賃貸住宅の提供に関する協定」を締結した。

那覇市では、東日本大震災以降、災害が発生した際の備えを目的に、民間企業との連携を図る支援協定を開始。
今回の協定は、同市で災害が発生した際、公営住宅や仮設住宅が十分に確保できない場合を想定し、同社が管理する賃貸住宅の情報提供や、住宅の提供を可能な限り支援するというもの。

同社は、熊本地震発生の際、被災者に対し、みなし仮設住宅としての同社物件の提供と救援物資の配布を行ったほか、九州北部豪雨時には、全国の自治体職員が被災地支援を行った際に、住宅の提供と住宅情報の提供（同社物件の空室状況など）を実施。

また、2011年に発生した東日本大震災の復興支援では、被災者への借上げ住宅の提供（961戸）と仮説住宅の建設（364戸）を実施したという。