2018.11.27
株式会社横浜銀行（横浜市西区、大矢恭好頭取）・京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）・株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、吉澤和弘社長）の3社は11月26日、「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」を締結した。

三浦半島地域（神奈川県横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）は少子高齢化、人口減少の課題に直面している一方、海に囲まれ豊富な食材などの観光資源や、YRP（横須賀リサーチパーク）を中心とした情報通信技術の集積など、地域資源が数多く存在する。

同協定により、地域ごとの将来ビジョンの策定・実現に取り組む横浜銀行と、「都市近郊リゾート三浦の創生」をテーマに観光振興に取り組む京急電鉄、ICT技術を活用した豊富なソリューションで地域創生に取り組むドコモの連携により、三浦半島地域の産業振興や観光振興に継続的に取り組むとしている。

同協定に基づく連携事項は、「三浦半島地域における地域産業の振興・雇用の維持拡大」がIoTを活用した中小製造業向け生産性改善ソリューション、YRPへの企業誘致の推進等。
「三浦半島地域における観光振興」がマリンレジャーの活性化を狙った葉山マリーナの活用、横浜バンクカード利用者向け優待サービス「ハマトク」への京急グループ施設の追加、ドコモバイクシェアを活用した利便性向上の検討、ドコモのモバイル空間統計等ビックデータ分析による各社関連施設への観光誘客の検討等。

役割分担では、横浜銀行は、幅広い顧客・店舗ネットワークを活用した施策展開やプレーヤーのマッチング、浜銀総研を含めたグループ全体の知的基盤活用、「ハマトク」を活用した観光誘客支援を担当。
京急電鉄は、三浦半島内のレジャー施設を活用した地域活性化、観光プランの提案やイベント等誘客施策の実施、企業向けセミナーを通じたYRP施設案内などを行う。
ドコモは、ICTを活用した産業振興、ドコモバイクシェアによるサイクルシェアリングサービスの検討、「モバイル空間統計」データの活用検討、会員基盤を活用した加盟店連携や誘客促進施策の検討を行うとしている。