2018.09.25
東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）は、「コミュニティ・リビング」を具現する地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」（横浜市青葉区）の開業日を10月11日に決定した。
あわせて、地域コミュニティの形成の促進を目的に、エリアマネジメント活動を開始する。

同社では、郊外住宅地の持続発展を目指し、2012年に横浜市と協定を締結し、産・学・公・民が連携して、「たまプラーザ駅北側地区」をモデル地区に「次世代郊外まちづくり」を推進している。

同施設は、駅至近の集合住宅「ドレッセWISEたまプラーザ」の低層部に位置し、一体的に開発することで、「コミュニティ・リビング」を具現するもの。
「コミュニティ・カフェ」「保育園・学童保育」「コワーキングスペース」、貫通広場や店舗前テラス、共用スペース「コミュニティ・コア」などの機能を備え、地域コミュニティの活性化の核となることを目指す。

「コミュニティ・リビング」とは、歩いて暮らせる適度な生活圏ごとに、買い物・福祉・医療・子育て・コミュニティ活動など、地域に必要な機能を空き家や空き地・土地利用転換の機会などを活用して適切に配置し、それらを密接に結合させていく考え方。

9月6日には、同施設の入居テナント、ドレッセWISEたまプラーザ管理組合、事務局を担う同社で構成する「一般社団法人ドレッセ
WISEたまプラーザエリアマネジメンツ」を設立。
同法人は、同施設を活動拠点とし、各テナントの個性や得意分野・ノウハウを生かしたエリアマネジメント活動を企画・運営することで、各機能の連携による相乗効果を創出、多様な世代・多様な住民の交流によるコミュニティ形成やまちの回遊性向上を促進する。

また、同社が推進する「次世代郊外まちづくり」の取り組みの成果を生かし、周辺のさまざまな地域団体の活動と連携したイベントや、地域団体による活動の情報発信などを実施することで、まち全体のコミュニティの活性化を図り、地域の課題解決や魅力向上を目指すという。