2018.09.25
株式会社パソナ（東京都千代田区、中尾慎太郎社長）は、岩手県より「関係人口」創出事業を受託した。
地方創生に関わりたい人を対象に、地域企業との複業・兼業等、岩手県との多様な関わり方を提案、「関係人口」を創出する。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者のこと（総務省）。
同社では、同事業で、岩手県の地域企業が抱える課題や取り組みを学ぶ講座を都内で開催。
また、参加者が地域との関わり方を検討し実践に移すため、一関市・釜石市で企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークも実施する。

岩手県の総人口は、2040年には95万8,000人になると見込まれ、2015年と比較して約25％減少すると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」2018年推計）。
急速な人口減少に伴い、地域経済の衰退、集落機能の低迷、また地域企業は事業承継に関する課題等を抱えており、外部人材の多様かつ継続的な支援が求められているという。

同社では、同事業を通じ、岩手県の地域課題解決等に継続的に関わり地域づくりの担い手となる関係人口を創出、地域経済の活性化に寄与していくとしている。

講座（全4回・東京）では、岩手県内の自治体職員、地域企業経営者等を招き、地域企業が抱える課題と取り組みを知る。
また、参加者が自身の人脈やスキル活かし、地域企業との複業・兼業等、岩手県との関わり方を検討する。
日程は、9月21日・10月16日・11月22日・12月11日の19時30分～22時。
登壇者は各回異なる。
定員は20名。

フィールドワークは、一関市・釜石市で実施。
岩手県一関市で11月3日・4日に、釜石市で11月10日・11日に、企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施する。
地域の課題を踏まえ、地域企業とともに具体的な課題解決案を作成する。
定員は各6名（書類および面接などによる選考あり）。
問い合わせは、株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部まで。