2018.09.14
地域中小企業と都市部の若者を繋げる兼業マッチング支援を手掛けるNPO法人G-net（岐阜県岐阜市、南田修司代表）は9月13日、人材不足の課題を抱えながらも新規事業などに挑戦する地域企業と、本業をやめずに地元や興味のあるテーマに関わりたい都市部の人材をつなげる、地域やテーマで選べる兼業マッチングweb「ふるさと兼業」を開設した。
地域の兼業プロジェクトを発信することで、多様な働き方の推進や、地方創生を加速させることが目的。

すでに、北海道・石川・岐阜・鳥取など、全国10地域と連携を予定しており、オープン時点で5地域15プロジェクトを掲載、2019年3月までに20地域100プロジェクトまで拡大する予定だという。

掲載予定プログラム例は、飛騨五木株式会社「森に特化した新しい宿泊・旅行サービスの立ち上げマネージャー募集」、飛騨信用組合「日本最先端のキャッシュレスエリアを目指す、地域の電子決済環境向上プロジェクト」など。

兼業のマッチング支援の動きはここ最近加速しており、マッチングを支援するwebサイトはここ半年～1年で増加傾向にある（同事務局調べ）ほか、厚生労働省が2018年1月に副業に関するガイドラインを改訂し、副業を容認する内容へと変更される動きが見えているという。

しかし、都市部で仕事をしながら隙間時間を活用した故郷での兼業や、デザインなど得意分野を活かした地方企業での兼業など、当事者となる人材のニーズは高まりつつあるが、地域での兼業となると具体的な情報が乏しく、参画障壁も高いのが現状だという。

こうした中、同サイトでは複数の地域団体が連携して運用する仕組みを導入、各地域を熟知した団体が地域毎の兼業案件を作成し発信することを可能とした。
また、複数の地域団体と連携することで、具体的な兼業案件の掲載や、受入側・参画側を丁寧にフォローできる体制を整えたとしている。

また、受入側・参画側に経験が少ない兼業は、トラブルリスクも高いことから、専属コーディネーターを各地域に設置、つなぎ役となって細かなフォローを可能とし、リスク軽減できる体制とした。

さらに「お試しプログラム」では、パラレルキャリア・兼業に関心のある当事者を対象としたオンラインコミュニティ「パラレルキャリア準備室」を設置。
オンラインによる情報交換や実践者の生の声が得られる場とし、まずは情報収集がしたいという人が隙間時間で学べる機会を用意した。

兼業に自信がなくても、移住しなくても参画できる短期間の地域訪問プログラムや、試しに参画できるお試し兼業プログラムや地域訪問ツアーなども準備。
まずは試したいという参画の仕方が可能で、各地域から随時プログラムが紹介できるとしている。