2018.09.12
西日本電信電話株式会社（大阪市中央区、小林充佳社長）と、株式会社プリンシプル（福岡市博多区、原田宏人代表）は、九州を拠点とする不動産管理会社7社（株式会社駅前不動産・株式会社川商ハウス・中部興産株式会社・株式会社福徳不動産・株式会社マイホーム情報不動産・株式会社三好不動産・株式会社明和不動産）と協業、高齢者の居室を見守る「スマートルームみまもり」のトライアルを9月11日より開始した。

同取り組みでは、IoTによる高齢者見守りサービス「スマートルームみまもり」をプリンシプルとNTT西日本が共同で開発、各管理会社の協力のもと、高齢者宅に一定期間無償で導入を進め、その効果やビジネススキーム、運用性等を検証するトライアルを実施。

NTT西日本はベンチャー企業等とともに、社会課題解決に向けたアイデア創出から事業化支援を行う取組み「Startup Factory」を
2015年度より実施しており、同サービスは、「Startup Factory 2017」を通じ、プリンシプルとNTT西日本で取り組んできたもの。

内閣府「平成29年版高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らし高齢者は約600万人（平成27年時点）。
そのうち33.8％は公営または民間賃貸に入居しており、「孤独死」等の課題によって、高齢者の賃貸物件への入居を、物件オーナーが承諾しないケースもあるといわれている。
一方で高齢者に住まいを提供することは、物件オーナーにとっても空室リスクを減らす対策にもなるという。

同サービスは、ドア開閉センサーを居宅内2か所に設置し、一定時間以上ドアの開閉が検知されない場合にアラームを出すサービス。
アラームが出たのち、高齢者本人と連絡がつかない場合は、家族や管理会社等へ通知が行われる。
来訪や電話による見守りサービスと異なり、入居者が普段の生活を変えずに、ごく自然に見守りを受けられる点が特徴だという。