2018.09.07
一般社団法人ドローンシティ協会（東京都新宿区、松田学理事長）と一般社団法人日本防災教育振興中央会（東京都千代田区、仲西宏之代表理事）は、ドローン（小型無人航空機）を使用し、被災地の実態を調査する。

同調査は、9月15日・16日・17日の3日間にわたり、広島市・呉市など広島県内3カ所でボランティアにより実施するもの。
16日には住民が参加、実際のドローン撮影映像を見ながらその場で状況を説明し、後日、調査に基づく避難計画を立案、避難訓練も行うという。

ドローンによる産学民3者共同での被災地調査は、全国初の取り組みとなる。
ドローンシティ協会は「産」の立場で調査などをボランティアで主宰、「学」は広島工業大学田中研究室と防教中央会、「民」は広島市安芸区の「矢野東七丁目地区天神町内会」が担う。

今回は、「ダム放水と下流域での因果関係の証明」「住宅密集地での土砂崩れの実態と調査結果を基にした避難計画と避難訓練の実態による2次被害および再被害の軽減」「復旧や流通に影響の大きい主要道路の再被害予測箇所の調査および調査結果を関係各所に報告し対策を促進」の3点について、広島市安芸区、呉市安浦地区、山陽自動車道志和トンネル東口で調査を行うとしている。