【ニュース】 大正大学など、フィールドから学ぶ産学官協働プロジェクトが内閣府「地方創生支援事業補助金」に採択、地域創生を牽引する人材の輩出を目指す 静岡県藤枝市

2018.07.10
大正大学(東京都豊島区、大塚伸夫学長)・静岡産業大学(静岡県磐田市、鷲崎早雄学長)・島根大学(島根県松江市、服部泰直学長)の3大学は、共同で提案した「フィールドから学ぶ産学官協働 3大学地域人材育成プロジェクト」が平成30年度内閣府「地方創生支援事業補助金」に採択されたと発表した。

同プロジェクト」は、東京圏にある大正大学と地方に所在する静岡産業大学と島根大学が協働し、学生を対流等させることで、産学官連携によるフィールドワークや単位互換を前提とする科目履修を行い、現在地域が抱えている諸問題の発見と課題解決に向け、提案力の養成を行うもの。

また、こうした事業を契機として、大学間のネットワークを構築・拡大していくことで、学生の交流を深め、東京の学生が地方へ還流・定着することで、地域創生を牽引する人材の輩出を目指す。

大正大学は2016年4月、日本の次世代を担う、社会に貢献できる人材を育成する「地域創生学部」を設置。
2014年10月に大正大学が設立した地域構想研究所の広域地域自治体連携と大学間連携のプラットフォームに支えられる形で、学部の学生が全国12地域(2017年度実績)で40日間行う「地域実習」を支えている。

協働先の静岡産業大学と島根大学とは連携協定を締結、協働自治体の静岡県藤枝市と島根県益田市は2017年度の地域実習地となっており、今後、同事業を通じて地域創生のモデルづくりに共に取り組んでいくとしている。
また、地域構想研究所では、同プロジェクトの経過を同研究所発行の月刊誌「地域人」でも取りあげていく予定。

なお2017年度には、大正大学の地域創生学部の学生が藤枝市内と静岡産業大学で、益田市内と島根大学でそれぞれ地域学習を行っており、これらの実績がベースとなり、今回の補助金採択に結び付いたとしている。
今年度も、両地域で地域学習を行うという。