【ニュース】 住友不動産など、「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」が東京都知事より再開発組合の設立認可 東京都港区
2018.06.25
住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）は、同社が地権者・参加組合員として参画し、昨年9月に都市計画決定した「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）が、6月22日付けで東京都知事より再開発組合の設立認可を受けたと発表した。
同社は今後、引き続き再開発組合と共に、早期の権利変換、着工に向けて事業を推進するとしている。
同地区は、JR「田町」駅西側300mの国道15号線と三田通りに面した「札の辻交差点」角地に位置しており、国家戦略特区に認定、特定都市再生緊急整備地域にも含まれている一画。
「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約4ha。
延床面積は合計約22万5,500㎡（Ⅰ街区約19万6,700㎡、Ⅱ街区約7,200㎡、Ⅲ街区約2万1,600㎡）。
階数・高さはⅠ街区が地上42階地下3階・高さ約215m、Ⅱ街区が地上6階地下1階・高さ約22.5m、Ⅲ街区が地上9階地下1階・高さ約31.5mと地上4階地下2階・高さ約12.5m。
施設用途は事務所・住宅・生活支援・学校・店舗・貸会議室等。
総事業費は約1,620億円。
工事完了は2023年度（予定）。
