2018.06.19
民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨（仙台市青葉区、上山康博社長）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始した。

同パッケージでは、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込むことで、民泊開業までスムーズにエスコートするとしている。

同社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートする事業を行ってきた。
人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などの声があったという。

今回開発した「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」は、「ステップ1：開業支援（許認可取得支援）」「ステップ2：販売支援」「ステップ3：受入支援」をセットにしたもの。

「ステップ1：開業支援（許認可取得支援）」では、住宅宿泊事業法（旅館業法・簡易宿所、農林漁家体験民宿にも対応）の届出サポートを実施。
届出書類作成のワークショップを開催するほか、希望者には届出まるごと代行サービスも提供する。

「ステップ２：販売支援」では、民泊予約サイト「STAY JAPAN」の掲載サポートを実施。
施設紹介文の作成や施設写真の撮影など、掲載に必要な素材回収代行サポートも行う。

「ステップ3：受入支援」では、ハウスマニュアルの作成、先輩ホストの体験談など民泊運営の実践講座などで旅行者の受入サポートを実施。
モニター旅行者の派遣なども行うとしている。