2018.06.05
新潟県湯沢町のリゾートマンション「エンゼルリゾート湯沢」（管理会社：株式会社エンゼル、東京千代田区、安藤敏幸代表）は、住宅宿泊事業（民泊）制度導入に関する議案を3月14日開催の臨時総会で採決、賛成多数で可決した。
同制度導入について湯沢町内のリゾートマンション管理組合で議案が可決したのは初となる（エンゼル調べ）。

住宅宿泊事業法では、現に居住されていない住宅で住宅宿泊事業（民泊）を行う場合、住宅宿泊管理業者へ管理委託する事が事業者に義務付けられている。
同マンションでは住宅宿泊事業（民泊）が承認された総会で、住宅宿泊管理業者をマンション管理業者のエンゼルと指定したことで、マンションオーナーが安心してワンストップで民泊を行える仕組みを構築した。

同マンションを管理するエンゼルの安藤代表は「湯沢町のリゾートマンションの多くはバブル期に建設されたものであり、建物の老朽化、定住者・リゾート利用者の減少、管理費の滞納等、健全な管理組合運営に向けて多くの課題を抱えている。エンゼルリゾート湯沢の住宅宿泊事業制度導入をきっかけに、リゾートマンション資産価値向上、日本のリゾートエリア活性化のきっかけになれば。」とリゾート業界への住宅宿泊事業制度活用について語った。