2018.04.20
三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）と東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）から構成するコンソーシアム「三菱地所・東急電鉄グループ（代表企業：三菱地所）」は、3月28日に「富士山静岡空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、4月19日に静岡県と基本協定を締結した。

同プロジェクトでは、富士山静岡空港（静岡県牧之原市）が持つポテンシャルを活かしつつ、三菱地所や東京急行電鉄が持つノウハウや知見を活用し、富士山静岡空港及び地域の活性化を推進、内外交流人口の拡大等により静岡県経済の発展に貢献していくという。

公共施設等の管理者等は静岡県知事。
公共施設等の所在地は静岡県島田市湯日・静岡県牧之原市坂口。
運営権者は、空港運営に係る業務（滑走路等の基本施設及び旅客ターミナル ビルの管理運営等）を一体的に実施。
また、運営権者は着陸料その他の利用料金を自ら設定・収受、対象とする事業場所は空港設置管理条例に基づき公示された空港区域とする。
事業期間は当初20年間（オプション延長20年以内、不可抗力対応含め最長45年間）。
事業方式は、優先交渉権者が富士山静岡空港株式会社の株式を取得し、現株主が発行済株式総数の20％を継続保有。

今後は、2019年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定に基づき、富士山静岡空港株式会社の株式取得の手続きや公共施設等運営権の設定及び実施契約の締結に向けて準備を進めていく。
また、具体的な進捗状況等については、静岡県の関係者と協議しながら、適宜発表していくとしている。