2018.04.10
阪神電気鉄道株式会社（大阪市福島区、秦雅夫社長）と阪急電鉄株式会社（大阪市北区、杉山健博社長）は、2014年10月より推進している「梅田1丁目1番地計画」（大阪市北区、阪急阪神不動産株式会社が開発業務を担当）で、4月27日にⅠ期棟を竣工、6月1日よりテナントとなる阪神百貨店が部分開業すると発表した。

あわせて、ビルの名称を「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」に決定。
同計画が全体竣工を迎える2022年春には、阪急百貨店（阪急うめだ本店）が入居する梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、近接する両ビルを「大阪梅田ツインタワーズ」と総称する予定としている。

この名称は、阪急阪神ホールディングスグループの最重要拠点である大阪梅田の中心に位置し、グループを象徴する2棟の高層タワーを、大阪以外の地域や海外の人々からも分かりやすように命名したもの。

両社はさらに、全体竣工時に開業を予定しているオフィスゾーン（地上11階～38階）のコンセプトについても決定、同ゾーンの概要も発表した。

オフィスゾーンのコンセプトは「つながる梅田の中心」。
同ビルは、梅田地区で阪急阪神ホールディングスグループが運営する多くのビル（ハービスOSAKA・ENT、梅田阪急ビル、阪急ターミナルビルなど）の中心に位置しており、各ビルが提供する施設サービスやソフトサービスを相互に利用できるようにするなど、梅田での企業活動やオフィスワーカーの生活を、阪急阪神グループの総合力を活かして広範囲にサポートする。
カンファレンスゾーンや貸会議室、コワーキングスペースなど、ビジネス交流・国際交流を促進する拠点を導入し、入居企業のビジネスだけでなく、大阪梅田の国際競争力の強化にも貢献するという。

なお、同計画は当初の予定どおり順調に進捗しており、今年6月からは大阪神ビルディング西側の解体工事に着手、Ⅱ期工事を推進する。

「梅田1丁目1番地計画」Ⅰ期棟の竣工日は2018年4月27日、阪神百貨店の部分開業は2018年6月1日（予定）。
延床面積は約7万6,000㎡。
構造・規模は鉄骨造（地下部は鉄骨鉄筋コンクリート造）・地下3階地上13階。
施設構成は阪神百貨店（地下1階～地上9階）。
オフィスゾーンとカンファレンスゾーンの開業は2022年春の全体竣工時の予定。