2018.02.21
宮崎交通株式会社（宮崎県宮崎市、菊池克賴社長）・日本郵便株式会社（東京都千代田区、横山邦男社長）・ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）の3社は2月20日、路線バスを活用した「客貨混載」の共同輸送を開始した。

路線バスを活用した客貨混載は、これまで各社とも事例があったが、複数事業者の貨物を共同輸送するのは全国初の取り組みとなる。
なお同取組みは、国土交通省より2月20日付で、全国初の「バスの貨客混載・共同輸送事業」として、物流総合効率化法の対象に認定されている。
物流総合効率化法とは、物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト・共同配送等を後押しすることを内容とした法律。

宮崎交通とヤマト運輸は、2015年10月より「客貨混載」を実施してきた。
今回の同取組みでは、日本郵便が新たに参画し、これまで1日3往復していた村所（むらしょ）郵便局（宮崎県西米良村）～西都（さいと）郵便局（宮崎県西都市）間のうち、村所郵便局で引受けた郵便物等を西都バスセンターまで輸送する片道1運行について、路線バスを活用した「客貨混載」で共同輸送する。
日本郵便とヤマト運輸は、西米良村のバス停留所「村所」で路線バスの荷台スペースにそれぞれ専用BOXを利用して貨物を積み込み、宮崎交通は「村所」から「西都バスセンター」まで輸送後、各社へ貨物を引き渡す。

今後は、物量や輸送ダイヤを考慮し、共同輸送の便数増加などを検討するほか、乗客の安全とコンプライアンスを徹底しながら、他の物流事業者の参画も視野に入れていくとしている。