2018.02.09
三井ホーム株式会社（東京都新宿区、市川俊英社長）は、2月以降の受注物件より、九州エリアの施工物件で地元九州産の木材利用を推進する。
主な使用部位は、構造用壁を構成する縦枠部（たて枠材でスタッドとよばれるもの）。

従来、同社が採用しているツーバイフォー工法（枠組壁工法）では、構造材はカナダを主体とした輸入材がその殆どを占めていた。
2015年に国産材の「枠組壁工法構造用製材JAS規格」が改正され、同工法用JAS製材工場の整備等が進んだことにより、国産材の利用がしやすくなったという。

同社グループはこれまでも、熊本県と鹿児島県で戸建注文住宅や施設系建築物を中心に、要望に応じ、地元県産材の利用を進めてきた。
今回、九州施工エリア全域で一定の品質を有するJAS製材が安定的に調達できることが確認できたことから、同エリアで施工する戸建住宅と施設系建築物で、要望に応じ、地域産材の利用を推進する運びになったとしている。

九州エリアの森林は、戦後の拡大造林政策によって植林された人工林が良質な木材としての収穫期を迎えている。
今後の森林維持のためにも、適切な伐採と継続的な植林・育成のサイクルを円滑に回していくことが必要とされているという。
そのためには地域産材の利用促進が必要で、より一層の消費拡大が求められている。

なお同社グループでは、三井ホーム株式会社九州支店（福岡市博多区）が福岡県・大分県・佐賀県・熊本県・長崎県で、三井ホーム鹿児島株式会社（鹿児島県鹿児島市、棚橋隆社長）が鹿児島県・宮崎県で施工を行っており、鹿児島県産材を使用した「ひより保育園（鹿児島県）」などの建築実績があるという。