2018.01.18
楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）は、6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立ち、民泊事業者の届出受付が始まる3月15日に合わせ、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation
STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の登録受付を開始する。

掲載する民泊物件については、民泊新法、特区民泊、または簡易宿所営業許可など必要な法令に基づき届出が受理されている物件のみ。
合法で安心・安全な民泊環境を推進していくことで、民泊マーケット全体の健全化と拡大を図る。

同社は2017年3月の会社設立以降、「ブッキング・ドットコム」「ホームアウェイ」「途家」「AsiaYo.com」といった民泊・宿泊予約サイトを運営する海外企業との提携を進めてきた。
海外ユーザーは、これらサイトを通じて「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設を予約できるようになる。

また同社は9月頃を目途に、楽天株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）が運営する国内最大規模の旅行予約サービス「楽天トラベル」へも、「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の在庫を供給する予定。
これにより、国内ユーザーは、「楽天トラベル」を通じ、日本のホテルや旅館、ビジネスホテル、ホステルだけでなく、民泊施設も選択肢の一つとして比較検討できるようになる。
「楽天トラベル」は、多様化する宿泊ニーズに合致した利便性の高いサービスを提供することで、宿泊施設全体への送客力向上を目指すという。