2018.01.18
国土交通省は、熊本空港の震災からの復興の加速化や、民間のノウハウを活かした利用促進・サービス向上を図るため、平成32年4月から同空港の運営を民間に委託する。

滑走路とターミナルビルを民間企業に一体運営させることで、民間のノウハウを活かし、路線の誘致や利用者サービスの向上を図り、インバウンドやLCC需要等の積極的な取り込みを図るのが狙い。
委託にあたっては、被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性の国内線・国際線一体の新ターミナルビルへ建て替える事業も含むなど、これまでにない取組みになるという。

事業期間は当初33年＋オプション延長15年以内（＋不可抗力延長10年以内）。
事業範囲は空港運営等事業、ビル・駐車場事業等。
既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを運営権者が整備する（平成34年度中を予定）。
国が公募により運営権者を選定し、運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施。
なお、国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受する。

説明会は1月26日に開催、実施方針に関する意見の受付は2月2日
15時まで。
募集要項等の公表は平成30年3月頃、優先交渉権者の選定は平成
31年3月頃、実施契約の締結は平成31年5月頃、空港運営事業開始は平成32年4月頃。