2017.09.04
京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）と株式会社日本旅行（東京都中央区、堀坂明弘社長）は9月1日、京急線沿線への誘客拡大をはじめとする事業連携、京急電鉄100％子会社の京急観光株式会社（東京都大田区、木村健社長）の店舗事業と外販事業の日本旅行への事業譲渡に関し、基本合意に至ったと発表した。

今回の基本合意により、京浜急行電鉄は日本旅行が持つ幅広い事業ノウハウを観光活性化による交流人口の増加やインバウンド施策の強化に結び付けるほか、ネット販売の拡大などにより、事業環境の厳しさが増している京急観光の店舗事業と外販事業を、旅行業大手の日本旅行に譲渡するとしている。

一方、日本旅行グループは、インバウンドを含めた地方創生事業（地域活性化、地域誘客等）への取組強化を進めてきた。
今回の基本合意により、京急グループとの一層の連携のもと、京急線沿線の観光素材や施設を活用した商品造成や販売展開、日本国外を含めたエリア外での誘客プロモーション、西日本方面をはじめとした各商品の沿線顧客への提案強化等を推し進め、他エリアとの相互交流の拡大に取り組むとともに、京急グループへの旅行関連をはじめとしたサービスの拡充を推進するとしている。

今後は、事業連携の実現に向けて具体的な内容を両社で協議するとともに、2018年2月28日に京急観光の店舗事業と外販事業を事業譲渡する予定。