2017.08.30
日産自動車株式会社（横浜市西区、西川廣人社長）・日本電気株式会社（東京都港区、新野隆社長）・株式会社大京アステージ（東京都渋谷区、山口陽社長）の3社は8月29日、「分譲済みマンションにおけるEV（電気自動車）向け充電器設置に関する覚書」を締結した。

3社は今後、EV普及への大きな課題となっていた「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築、同覚書に基づき大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションから対象物件を選定し、管理組合の合意が得られたマンションで同スキームを実施、実効性を検証する予定。

経済産業省の「EV・PHV（プラグインハイブリッド自動車）ロードマップ」（2016年3月公表）では、「2020年に国内のEV・
PHV保有台数を最大100万台」とする目標が設定されており、普及策として国民の約4割が居住している集合住宅への充電器設置が重要である」としている。
3社は、今回のスキームにより、得られる実証結果をもとに、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発するため、関係省庁や業界への働きかけを行い、EVのさらなる普及を促進していきたいとしている。

今回、3社が実証するスキームは、「今居住するマンションに充電設備を設置することができないため、EVの購入に踏み切れない」というマンション居住者の懸念に対応し、「日産リーフ」の新規購入客が居住するマンションの駐車場へ普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするというもの。
利用者は月々のサービス基本料と電気料金のみで利用可能となる。

また、マンション管理組合にも費用負担は発生せず、さらに管理規約の改定や理事会、総会の調整は大京アステージがサポート。
NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することで、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じた課金が可能となるうえ、使用電力量も計測されるため、利用者も安心して充電できるとしている。