2017.08.23
株式会社ガイアックス（東京都千代田区、上田祐司社長）をはじめとする9社は、経済産業省の「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT活用おもてなし実証事業）」を活用し、ガイアックスを代表法人とする協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション（Sanriku Omotenashi Station）」を組成、8月22日より順次、岩手・三陸エリアでインバウンド増加を目指す実証実験を開始する。

岩手県三陸エリアでは、観光客数が東日本大震災津波の影響で減少し、現在も震災前の水準には回復していないという。
同コンソーシアムでは、観光客数増加の障壁となっている、三陸沿岸地域の抱える観光4つの課題「地域資源の活用」「情報発信と誘客活動」「地域受け入れ体制の整備」「インバウンド対応」の解決に取り組むため、三陸鉄道の主要駅を拠点に実証実験を行う。

実証実験の対象は、地域体験サービス、現地観光アプリ、ECサイト、モバイル決済、Free Wi-Fi、ロボット駅員、シェアサイクル。
国内外、特に外国人観光客を着実に増加させることを目的に、
2020年の本格運用を目指す。

コンソーシアム構成会社の9社は、ガイアックス、公益財団法人さんりく基金（岩手県盛岡市、千葉茂樹代表理事）、NECネッツエスアイ株式会社（東京都文京区、牛島祐之社長）、RAY LAB合同会社（岩手県大槌町、平舘豊代表）、三陸鉄道株式会社（岩手県宮古市、中村一郎社長）、一般社団法人さんりく未来推進センター（岩手県宮古市、髙村義晴代表理事）、株式会社パソナ東北創生（岩手県釜石市、渡部絵梨子代表）、株式会社ぴーぷる（岩手県遠野市、山崎浩幸代表）、コギコギ株式会社（東京都渋谷区、中島幹彰代表）。