【ニュース】 三菱地所など、「高松空港特定運営事業等」で国土交通省と基本協定を締結、2018年4月より空港運営事業を開始予定 香川県高松市
2017.08.16
三菱地所株式会社を代表企業とし、大成建設株式会社・パシフィックコンサルタンツ株式会社・シンボルタワー開発株式会社で構成するコンソーシアム「三菱地所・大成建設・パシコングループ」は、7月26日に「高松空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、8月10日に国土交通省と基本協定を締結した。
同プロジェクトは、高松空港（香川県高松市）が持つ四国瀬戸内の玄関口としての高いポテンシャルや、瀬戸内の多島美やアートといった豊富な観光資源を活かしつつ、コンソーシアム構成企業が持つノウハウや知見を活用し、同空港と周辺地域の活性化を推進、内外交流人口拡大によって地域活性化に貢献するというもの。
同プロジェクトの事業範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、ビル・駐車場事業など。
事業期間は15年間（更に35年以内の延長オプション有）。
コンソーシアムが全額を出資し設立する特定目的会社（SPC）が事業主体となる。
今後は、2018年4月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定に基づき、SPCの設立や実施契約締結の準備を進めるとしている。
