2017.08.07
株式会社日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭社長）、丸紅株式会社（東京都中央区、國分文也社長）、みやぎ生活協同組合（仙台市泉区、宮本弘理事長）、富谷市（若生裕俊市長）の4者は、宮城県が策定した「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」に基づき水素社会構築を推進する同市で、太陽光発電システムで発電した電力から水電解装置で水素を製造、エネルギーとして利活用するサプライチェーン構築に向けた実証を行う。

同実証は、環境省の「平成29年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択されたもの。
2017年8月から実証を行い、成果を2019年度までにまとめる予定としている。

太陽光などの再生可能エネルギーは、気象条件などにより発電量が変動することから、電力を安定供給するため、余剰電力を水素に変換して貯蔵する方法が注目されている。
また、水素はCO2を排出せず効率的に利活用できるため、地球温暖化対策にも有効なエネルギーで、水素を利活用してCO2排出量を削減するサプライチェーンの構築が求められているという。

今回4者は、太陽光発電システムで発電した電力を水素に変換させ、エネルギーとして水素を貯蔵し、富谷市内にあるみやぎ生協組合員の家庭、みやぎ生協店舗および児童クラブに水素エネルギーの供給を行うサプライチェーンを構築する実証を開始。

同実証では、みやぎ生協の物流センターに既設の太陽光発電システムを利用して発電を行う。
発電した電力は水電解装置で水素に変換され、変換された水素は水素吸蔵合金（水素吸蔵合金:冷却や加圧すると水素を吸収し、加熱や減圧により水素を放出する合金）のカセットに貯蔵された上で、みやぎ生協の既存物流ネットワークを利活用して配達品とともに利用者に輸送。
輸送された水素吸蔵合金カセットを純水素燃料電池に取り付け、水素を取り出して電気や熱に再変換されることで、利用者はエネルギーとして利活用できるという。

同実証は、既存の物流ネットワークを利活用するため、低炭素・低コストで水素を輸送することが可能。
また、各家庭の燃料電池に貯蔵された水素は、太陽光による発電電力が減少する夕方から夜間にかけて利用することを想定しており、エネルギーを効率的に利活用することができる。
さらに、地産地消型の水素需給体制のサプライチェーンを実証することから、同実証成果は全国への展開が可能で、民生向けの水素利用の拡大や、CO2排出削減への貢献が期待されるという。

日立は、同実証の取りまとめ企業としてシステム全体を設計し、水電解装置や燃料電池などの主要機器を調達・据付するとともに、需給バランスを保ちながら水素貯蔵・配送計画を行う全体運用を管理する。
丸紅は、事業化する上での経済性などの課題を抽出し、課題解決に向けた施策を提言。
みやぎ生協は、水素サプライチェーンの実証運転を行う。
富谷市は、実証場所を提供するとともに、水素サプライチェーンの普及・促進に向けた啓発活動や、CO2を排出しない未来都市構想を検討する。

今後4者は、CO2を排出しない未来都市をめざし、富谷市で構築したサプライチェーンを宮城県内全域から東北地域や全国に向けて拡大を図っていくとしている。