2017.06.05
京浜急行電鉄株式会社（東京都港区、原田一之社長）は6月1日、横浜市立大学が自治体・企業・NPO から公募した地域課題を協働で解決する「平成29年度横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業」で、同社の提案が採択された。

今後は、京急電鉄と横浜市立大学の教員で協働し、横浜市内の京急沿線地域で、少子高齢化・人口減少などの社会構造の変化から発生する地域課題の解決を図り、調査・研究および社会実験等を実施する。
京急電鉄と横浜市立大学はこれまでにも「環境未来都市 横浜『かなざわ八携協定』」のもと、加速する少子高齢化に対する地域活性化策を実践するため連携し、金沢区のまちをさらに盛り上げ、その魅力を発信してきたという。
今回採択された2つのプロジェクトは、「課題解決型まち活性化プロジェクト」と「空き家利活用プロジェクト」。


「課題解決型まち活性化プロジェクト」では、地域課題の把握や意見交換の場づくりなど具体的な施策を実施。
横浜市の中で人口減少が顕著に進んでいる金沢区のうち、特に大規模分譲住宅地がある能見台・富岡地区は、若年層や新規入居者の減少により将来的な地域の衰退が危惧されている地区。
また、金沢区中心部でも、新たな時代の土地利用の検討が必要とされている。
金沢区での持続可能な地域づくりを進めていくため、戸建住宅地の再生や区心部で土地利用と新たな交流拠点の検討を行う。
代表教員は鈴木伸治教授（国際都市学系）。

「空き家利活用プロジェクト」では、授業と連携し、空き家の利活用案を提案・実現した2016年度「ヨコイチ 空き家利活用プロジェクト」の継続などに取り組むなど、京急電鉄が沿線で長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜市立大学の教職員の専門性や大学が持つ知のリソースを融合させた活動を展開していく。
横浜市の南部エリアは、少子高齢化・人口減少が顕著で、それに伴う「空き家」が課題とされる地域。
2016年度、金沢区内の空き家を題材にしたプロジェクトにより実現した留学生向けシェアハウスの実績を基に、2017年度は「横浜市金沢区における空き家の発掘」「空き家利活用のための相談会の実施」「空き家の利活用に対する産学連携の共同提案」「空き家利活用の実践－モデル構築の検討」「空き家利活用シェアハウスの運営サポートによる課題の発掘」に取り組む。
代表教員は齊藤広子教授（国際都市学系＋経営科学系）。

2プロジェクトの実施期間は2017年6月1日～2018年3月31日。