2017.04.13
新日鉄興和不動産株式会社（東京都港区、永井幹人社長）は、4月1日付で「マンション建替総合研究所」を設立、合わせて同研究所と東京大学高齢社会総合研究機構（大方潤一郎機構長）が連携し、「超高齢社会に対応したマンション建替問題研究会」を発足したと発表した。

同社では、1986年よりマンション建替え事業に着手。
これまでに17件（竣工済み、解体・着工済み物件）の建替えを実現、業界トップクラスの実績を有しているという。

同研究所では、これまで同社が手掛けた建替え事業を様々な角度から分析・研究する。
その知見を建替えの実現に生かすため、各分野の外部専門家（弁護士、不動産鑑定士、司法書士等）と提携、建替え検討初期から建替え実現に至るまで、ワンストップで対応できる体制を整備するという。
今後は、各種調査・事例研究等の成果についてレポートによる発信等を行うとともに、同社主催の管理組合・区分所有者向けのセミナーや勉強会でもその成果を公表するとしている。

また同研究会は、「高齢社会」をキーワードに、区分所有者の高齢化に伴う諸課題や住宅のあり方等について研究し、その成果を実際の建替問題の解決に反映させることを目的として発足したという。