2017.03.28
ミサワホーム株式会社（東京都新宿区、竹中宣雄社長）・株式会社ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区、佐藤春夫社長）・ミサワホーム北海道株式会社（札幌市白石区、小野昌幸社長）は3月24日、長沼町（戸川雅光町長）との間で、まちづくり事業の推進と地域活性化を目的とした「まちづくり包括連携協定」を締結した。

札幌市の東側約30kmに位置する長沼町は、雇用の場の不足から若者を中心に転出が多く、人口が減少傾向にある。
こうした中、同町では、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨に基づき、2015年に「長沼町人口ビジョン まち・ひと・しごと総合戦略」を策定。
人口減少を見据えた地域コミュニティの形成や安心して子育てできる環境づくり、観光振興・移住促進などの地方創生によるまちの活性化に取り組んでいる。

今回締結した同協定では、同町の維持・発展を意図するとともに、地域活性化を目的に、相互の幅広い連携・協力関係を構築。
具体的には、良好な住環境の開発や空き家対策・移住住み替えの推進、子どもや高齢者のQOL向上、地域活性化に向けたまちづくりなどを推進していくとしている。


ミサワホームでは、長年にわたる住まいづくりのノウハウに、医療・介護・保育などの社会福祉に関する知見を融合し、地域特性を踏まえた拠点整備やまちづくりを推進してきた。
さらに、CCRC（高齢者が元気なうちに地方に移住し、必要な時に医療と介護のケアを受けて住み続けられるコミュニティ）や、コンパクトシティといった不動産開発への取り組みも積極的に進めている。

またミサワホーム総合研究所では、北海道でライフスタイルに関する研究や地域コミュニティのあり方などの研究に取り組んできた。
ミサワホーム北海道と協力しながら、都市部から地方部へと人が移住することに伴って仕事も移動する「ふるさとテレワーク」による地域活性化の実現可能性なども検討してきたという。

ミサワホームグループはその過程で、同町が目指すまちづくり事業に賛同、今回の協定締結に至ったとしている。