2017.03.15
野村不動産株式会社を代表企業とするグループ（野村不動産株式会社、JR西日本不動産開発株式会社、株式会社奥村組）は3月14日、JR岡山駅前で市街地再開発事業の検討を進めている「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発準備組合」と協定書を締結、「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」に参画すると発表した。

JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設などが高度に集積し、鉄道・市電・市バスなどの乗継拠点であるなど、交通の要所として機能している一画。
その中で、同再開発事業を検討している地区は、低・未利用の土地が多く、既存建物の老朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にあったという。

また同地区は、国が定める「都市再生緊急整備地域（岡山駅周辺・表町地域）」内に位置しており、岡山市が定める「都市計画マスタープラン」でも、広域商業機能やコンベンション機能、居住機能、医療機能などの集積を図ることにより、市民に高次都市機能を提供し、広域交流および岡山を発信する「都心拠点」として位置付けられている。


同地区では、こうした立地条件と上位計画を踏まえたうえで、商業施設やホテル、コンベンション施設、アミューズメント施設、都市型住宅などの都市機能を備えたまちづくりを検討するため、2016年9月に市街地再開発準備組合を設立。
今後は、地権者や岡山市ほか関係行政機関と共に、道路など公共施設の整備や再開発施設の用途・規模を検討し、早期の都市計画決定を目指す。

同グループは事業協力者として、地権者合意形成支援などの事務局業務や施設計画案の策定など、事業推進全般で協力・支援を行う。
事業化後は、住宅保留床を野村不動産とJR西日本不動産開発が共同で取得し、ホテル保留床をJR西日本不動産開発が取得、施設建築物などの施工を奥村組が担当する。
今後、特定業務代行者や参加組合員への応募を予定しているという。

野村不動産は、これまでにも首都圏を中心に、市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、地権者と共に進めるまちづくり事業に数多く参画してきた。
同再開発事業は、関西エリアを除く西日本エリア初の大規模複合再開発事業で、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでいくとしている。

JR西日本不動産開発は、西日本エリアを中心に「駅周辺の活性化」「駅から始まる街づくり」をめざし、都市開発事業を進めてきた。
JR西日本グループが非鉄道事業で事業創造分野の拡大をめざす中、今後は積極的に市街地再開発事業への参画を進めていくという。

奥村組は、工事施工者・特定業務代行者・特定建築者として市街地再開発事業に参画してきた。
今後も、様々な側面から市街地再開発事業に携わっていくとしている。

「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」の所在地は岡山市北区駅前町一丁目2番3番4番（地番）、交通はJR「岡山」駅より徒歩1分。
施行予定区域面積は約1.3ha。