2017.02.14
住友商事株式会社（東京都中央区、中村邦晴社長）は、特定目的会社（SPC）のソーラーパワー南相馬・原町株式会社を通じ、福島県南相馬市原町東地区で太陽光発電事業を着工する。

同事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ha）に、発電容量32.3MWのメガソーラー発電設備と関連設備を整備する太陽光発電事業。
総事業費は約130億円で、2018年12月の商業運転開始を予定している。
発電する電力は、一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給する予定。

事業にあたっては、株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、林信秀頭取）をアレンジャー（幹事行）として組成した金融機関団がSPCへの融資を実行、株式会社東芝（東京都港区、綱川智社長）と大成建設株式会社（東京都新宿区、村田誉之社長）がEPC（Engineering
Procurement and Construction）を担当する。


南相馬市では、2012年10月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定。
2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100％とすることを目標としている。
同事業は、この目標達成に向けた重要な取り組みのひとつ。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は1,000MWに達している。

みずほ銀行は、東北地方に10拠点を有するメガバンクとして、再生可能エネルギー発電事業への資金供給のほか、復興資金の供給、農林漁業6次産業化の支援等を通じた復興支援に取り組んできた。

東芝は、エネルギー事業を注力事業領域のひとつとしており、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギー事業を国内外で展開。
大成建設は、東日本大震災以降、数々の復旧・復興事業に携わってきたという。