2017.02.09
群馬県と住友商事株式会社（東京都中央区、中村邦晴社長）は2月8日、群馬県内企業のベトナムでの事業展開を支援することを目的に、住友商事が運営・展開する第2タンロン工業団地へ新規入居する県内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結した。

同県は2016年2月、群馬県ベトナム経済訪問団（団長：大沢知事）を派遣し、ベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を交わし、同国との経済交流の促進を図ってきた。
また、住友商事は同年10月よりフンイエン省へ進出を検討する日本企業の窓口として「フンイエン省ジャパンデスク」を第2タンロン工業団地内に設置、中小企業を中心とした日本企業のベトナム進出をサポートしている。

今回の協定締結により、両者は新たな取組みとして、第2タンロン工業団地内のレンタル工場に県内企業が入居する際の優遇措置を導入する。
また、第2タンロン工業団地では、進出時の初期コストを抑えることが出来るレンタル工場を現状の約3万5,000㎡から数年以内に倍増させ、ベトナム進出を目指す企業のニーズに応えるという。

協定締結者は、群馬県、住友商事、Thang Long Industrial Park
II Corporation（住友商事株式会社が92％出資する第2タンロン工業団地の運営会社）。
優遇措置の対象団地は第2タンロン工業団地内のレンタル工場、対象企業は群馬県内に本社又は製造拠点を有する法人、措置内容は工業団地入居時の管理費を1年間免除・ベトナムでの現地法人設立手続きに要する費用の免除（翻訳費用等の実費は除く）。
その他の協定内容は、セミナー開催に係る連携・協力、視察ミッションの実施に係る連携・協力など。

群馬県と住友商事は、県内企業のベトナム進出を後押しすることで、ベトナムの雇用創出や産業発展にも貢献するとしている。

Thang Long Industrial Park II Corporationの所在地はベトナム・フンイエン省（ハノイ市中心部より南東へ33km）。
開発面積は346ha超（第一期、第二期合計）。
入居企業数は64社（うち日系企業は61社、2016年12月末時点）。
設立時期は2006年11月。