2016.10.21
三菱商事株式会社の100％子会社・三菱商事パワー株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、常磐共同火力株式会社の5社は、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の建設・運営を実施する事業会社「勿来IGCCパワー合同会社」と「広野IGCCパワー合同会社」を設立、10月20日に事業会社2社が東京電力ホールディングスと常磐共同火力がこれまで実施してきた同プロジェクトの環境影響評価を承継した。

両地点の総事業費は3,000億円を超える規模となる。
資金調達は5社による出資と、国内最大級のプロジェクトファイナンスによって行い、福島復興という目的に賛同した株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行に加え、地元福島県の株式会社東邦銀行をはじめとした多くの金融機関が協力・支援する。

5社は2015年8月19日に福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結、2020年代初頭の運転開始に向けた詳細検討を進めてきた。
これらを経て、このほど、事業会社の設立、資金調達、環境影響評価の承継など事業を開始する体制が全て整ったという。

今後、勿来IGCCパワーは常磐共同火力の勿来発電所（福島県いわき市）の隣接地に、広野IGCCパワーは東京電力フュエル＆パワー株式会社の広野火力発電所（福島県双葉郡）に次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電（IGCC）による54万kWのプラントを1基ずつ建設し、運用する。
運転開始時期はそれぞれ2020年9月、2021年9月を予定しているという。

勿来IGCCパワーと広野IGCCパワーは、これまで発電事業等で培ってきた経験・ノウハウを活用し、建設工事・資材発注、運用後の定期点検などによる産業基盤の創出などを通じ、一日も早い福島復興の実現に貢献していくとしている。