2016.10.20
違法民泊の無料通報サービス「民泊ポリス」を手掛ける株式会社オスカー（東京都渋谷区、中込元伸代表）は10月19日、新たに2つの有料サービス「パトロールサービス」と「民泊募集住所データ提供サービス
（Sola）」を同時にリリースした。

「民泊ポリス」では、今年5月より違法民泊の通報サービスを開始。
闇民泊により迷惑を被る近隣住民の声を反映し、民間による第三者機関として透明性を担保しつつ、行政の人手不足を補うことを目的として試験的に運用してきた。
予想以上の反響があり、また行政に民泊運営情報を提供してきたことで、闇民泊の是正に繋がるケースも多くなってきたという。

闇民泊運営者は、民泊仲介サイト上で住所の明記を避けるなど、その所在が特定されないよう秘匿に運営しているため、一般的に取得し得る情報のみでは民泊募集住所の特定は困難だとされている。

こうした中、同社では「正確に」かつ「多く」の民泊を特定・是正するには、不動産オーナーや管理会社からの正確な物件情報の提供が必要と判断。
一方、不動産オーナーや管理会社からも「自分の所有する物件で民泊運営者がいないか調べて欲しい」という要望があり、新たに展開する「パトロールサービス」では、双方の利点が合致するとしている。

また、不動産オーナー自身や管理会社自身がホストとして積極的に民泊に取り組む場合もあり、居住者の大半はその事実を知らされずに居住していることも判明したという。
「民泊募集住所データ提供サービス（Sola）」では、通報や独自調査によって同社が蓄積してきた民泊募集住所データを活用することで、賃借人の「知る権利」に寄与するとしている。