2016.08.26
住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）は8月25日、福岡県糸島市（月形祐二市長）が取り組む「糸島市森林・林業マスタープラン作成業務」の事業者として選定され、「森林・林業マスタープラン」の作成を開始したと発表した。

同業務の目的は、森林の適正な整備と、産出された木材の有効活用。
同業務では、マスタープランの作成に加え、プランを実行するための体制の検討も行う。
同社は、同業務を通じ、持続可能な森林経営の実現と、林業活性化による地方創生に寄与することを目指す。

マスタープラン作成業務では、航空レーザ測量により森林資源量を把握した後、森林が有する成長力・利便性・環境保全機能等に着目したゾーニングを実施。
ゾーニング毎に森林の取扱い方針を定め、伐採計画や産出された木材を運び出すための最適な路網計画を策定する。
その後、マスタープランに沿った施策を実行するための体制を検討。
また、作成されるマスタープランは木材サプライチェーン構築の基礎にもなり、地域の森林資源の一層の活用が期待されるという。

同市は、福岡市のベッドタウンとして栄える一方、地域の森林資源を活用するための様々な施策を実施してきた。
2011年に策定した「第1次糸島市長期総合計画」では、基本方針の一つとして「地域資源の有効活用」を掲げ、貯木場の設置・運営や、森林情報システムの導入等を推進している。

一方同社は、全国に4万6,443ha（2016年4月1日現在）の社有林を保有し、長きに渡る森林管理で培った経験・知識を活かし、現在森林・林業コンサルティング事業を展開。
これまで複数の市町村に対し、森林管理へのICT導入や、同件と同様の森林・林業マスタープランの策定と実行支援など、様々なサポートを行ってきた。
今後は同事業によって得られたノウハウを新たに加え、幅広い分野でのコンサルティング事業を展開し、日本全国における森林・林業の活性化、地方創生に貢献できるよう努めていくとしている。