2016.08.01
横浜市と東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区、野本弘文社長）は、
「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点となる場「（仮称）WISE Living Lab」（横浜市青葉区）の整備に着手する。
「コミュニティ・リビング」の取組み第1弾。

両者では、平成24年4月に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進に関する協定に基づき、たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘一・二・三丁目）をモデル地区として、産・官・学・民の連携・協働による
まちづくりに取り組んでいる。
協定締結から5年目を迎える今年度は、モデル地区の中心に位置し、東京急行電鉄が所有する土地・建物を活用して同施設の整備に着手。
同施設全体のグランドオープンは平成29年春の予定。

同施設では、「次世代郊外まちづくり」が目指す街の将来像「WISE
City」を体現するため、東京急行電鉄が保有する既存の建物（西棟・中央棟）をリニューアルするとともに、一棟（東棟）を新築。
各棟の役割を分担することで、街区全体を「次世代郊外まちづくり」の活動拠点として活用する。

同施設は、「エネルギーと暮らしのギャラリー棟」「コミュニティと住まいのコンサル棟」「まちづくりと住まいのギャラリー棟」の3棟で構成.
西棟「エネルギーと暮らしのギャラリー棟」（既存棟改修）では、次世代の戸建住宅のあり方を示した実証モデルの展示や、最新の省エネ設備・家電等の展示、高齢化社会に対応する生活利便サービスの紹介等を通じ、次世代の暮らしを体感できるという。
中央棟「コミュニティと住まいのコンサル棟」（既存棟改修）では、コワークスペースでの周辺住民も含めた次世代の郊外での働き方の実践や、「次世代郊外まちづくり」を考える各種セミナーやワークショップの開催等により地域活動の活性化を図るとともに、空家活用・住替え・建替等を促進するため、住まいの相談窓口を設置する。
東棟「まちづくりと住まいのギャラリー棟」（新設棟）では、「たまプラーザ駅北地区地区計画」に定められる集合住宅のモデルルームをはじめとした「次世代郊外まちづくり」に関する展示場や、地域に開かれた飲食店（カフェ）の誘致によりコミュニティの醸成を促進するワークショップ等の取組みを実施する。

「（仮称）WISE Living Lab」所在地は横浜市青葉区美しが丘2丁目23番1.3。
面積は3,892.38㎡。
所有者及び事業者は東京急行電鉄株式会社。