2016.05.13
福島県いわき市と新潟県新潟市で、JR東日本が地域の農家と連携して設立した農業法人（農地所有適格法人）2社が、今春から農作物の栽培を開始する。

JR東日本グループでは、「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」の中で「地域に生きる」を一つのコンセプトとし、地産品の販路拡大や6次産業化に向けたものづくりに取り組んでいる。
今回の取り組みもその一環。

「株式会社JRとまとランドいわきファーム」（福島県いわき市、元木寛社長）は、太陽光利用型植物工場でトマトを栽培し、首都圏のJR東日本グループや隣接する6次産業化施設で活用していく。
所在地は福島県いわき市四倉町。
設立日は2014年9月4日。
資本金等は1億円。
出資者は有限会社とまとランドいわき50%、JR東日本49%、地域農家6名1%。
施設は敷地面積が約2.4ha、施設面積が約1.7ha。
生産量は年間600t（予定）。

国家戦略特区の規制緩和を活用して設立した「株式会社JR新潟ファーム」（新潟県新潟市、片野秀雄社長）は、水田で酒米（酒造好適米）を栽培し、地域の酒造メーカーにより日本酒を製造する予定。
所在地は新潟県新潟市南区小蔵子。
設立日は2016年1月27日。
資本金等は500万円。
出資者は地域農家2名75%、JR東日本25%。
圃場は約2ha。
生産量は年間10t（予定）。