2016.05.06
大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、大野直竹社長）は、富山市が進める「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、3月31日に優先交渉権者に選ばれ、4月28日に富山市と基本協定を締結したと発表した。

同事業は富山市との公民連携（PPP：パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業。
今後同社は、公共施設（公民館・地区センター・図書館分館）を建設し同市に売却、住宅街区は戸建住宅（21棟）を分譲する。
北陸3県初となる3電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・タウンを開発するほか、同市初の災害対応機能を持つ住宅公園を備えた分譲地を開発する予定。


「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」は、富山市立豊田小学校跡地で、「コンパクトなまちづくりの推進」「低炭素・省エネルギーに配慮したまちづくり」「官民連携による質の高い生活環境の提供」を基本理念に、持続可能なモデル街区を推進するもの。

住宅街区に建設する戸建住宅（21棟）は、全棟に太陽光発電システムと家庭用リチウムイオン蓄電池（6.2kWh）、家庭用燃料電池の3電池を搭載。
あわせて、まち全体のエネルギーの見える化システム「SMA×ECO クラウド」や、住宅街区で共有する太陽光発電システム「まちの太陽光発電所」（10kW）を導入することで、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを実現するとしている。

また、併設する公共施設には、同社の環境配慮型建築商品「D’s
SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」のコンセプトを採用。
「光ダクト」などのパッシブな技術を用いてエネルギー消費を抑えるとともに、太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、マイクロコージェネレーションシステムを備え、停電等の非常時は地域の防災拠点になるという。

さらに、住宅街区内に設ける公園は、富山市初となる、蓄電池や防災備蓄倉庫などを備えた災害対策機能を持つ公園とし、公共施設と連携することでエリアの災害対応機能を強化する。

「（仮称）セキュレア豊田本町スマ・エコ プロジェクト」（住宅街区）の所在地は富山県富山市豊田本町1丁目地内、交通は富山ライトレール「城川原」駅より徒歩12分。
開発面積は約8,487㎡（うち公共施設：約2,348㎡、住宅街区：約
6,139㎡）。
計画戸数は戸建住宅21戸・公共施設1棟。
販売価格は未定。
販売開始日は2017年5月頃予定、入居開始日は2017年5月頃予定。