2016.04.08
横浜市と東京急行電鉄株式会社・東急不動産株式会社・NTT都市開発株式会社の3社共同体は4月6日、緑区十日市場センター地区の20街区・21街区で、持続可能な住宅地モデルプロジェクト事業の実施協定を締結したと発表した。

今後、横浜市と3社共同体は、十日市場町と周辺地域の住民等と連携し、地域活性化を図る取組を進めてくとしている。
協定期間は平成28年3月31日～平成78年12月31日（約50年間）。

同プロジェクトのうち、20街区（売却）では他世代向け分譲住宅、21街区（定期借地50年）ではサービス付き高齢者向け住宅・高齢者向け優良賃貸住宅・賃貸住宅・戶建て住宅を建設。

その他、生活サービス施設では、保育所・コミュニティスペース・ミニスーパー・コミュニティカフェ・デイサービスなどを整備する。

今後のスケジュールは、平成28年度に土地の契約（20街区土地売却、21街区土地定期借地50年）、平成29年度に工事着工、平成31年度に竣工の予定。