2016.03.29
茨城県（橋本昌知事）、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、寺門一義頭取）、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（東京都千代田区、大垣尚司代表理事）の3者は3月25日、都道府県会館（東京都千代田区）で
「茨城県への移住促進に関する連携協定」の締結式を実施した。

今後は同連携協定により、4月からスタートする同県の「いばらきふるさと県民登録制度」と、同銀行と同機構による「いばらき発 残価保証型居住プラン『ゆとりライフ』」を連携させた新しい移住促進策を実施。
東京圏への一極集中が進む中、同県への人の流れを創出し、地方創生の進展を図る。

「いばらきふるさと県民登録制度」とは、同県への移住検討者に「いばらきふるさと県民パスポート」を発行、様々な特典を付与するほか、情報提供などを集中的に行うもの。
将来の移住や二地域居住（東京圏の住居のダウンサイジング）といった選択肢の検討・準備を、早い段階からスタートしてもらう制度インフラだとしている。

一方、「いばらき発 残価保証型居住プラン『ゆとりライフ』」では、同機構による家賃保証のオプションを付帯したローン制度を創設、移住等に際して発生する住宅ローンのネックや不安を解消するとしている。
「グレードの高い住宅を低いコストで期間所有する」という従来にはない新しい居住形態を提供するという。