2016.03.16
日産自動車株式会社（横浜市西区、カルロス ゴーン社長）は3月15日、沖縄県に対し電気自動車（EV）「e－NV200」を5台無償貸与、あわせて同県と琉球日産自動車株式会社（沖縄県浦添市、仲井間宗仁社長）と共同で超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業を行うと発表した。

発表同日は、「e－NV200」の納車式と超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業開始式を沖縄県庁で実施。
沖縄県の安慶田光男副知事、日産の営業本部副本部長の村井啓一氏、琉球日産社長の仲井間宗仁氏らが出席した。
今回開始する実証事業では、日産の「ニューモビリティコンセプト」を使用し、都市部での新たな交通手段としての活用事例を創出する。

日産は昨年9月、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案した自治体に対し「e－NV200」を3年間無償貸与、同車を実際に活用してもらう取り組みを行っており、昨年末より順次貸与を始めている。

一方沖縄県は、2010年より「EV・PHVタウン構想」に基づき、電気自動車の導入促進や充電インフラの拡充に取り組んできた。
今回の「e－NV200」5台は、「クリーンであること」「静粛性が高いこと」「多量の電気が供給できること」といったクルマの特長を最大限発揮し、平和祈念公園内の循環バス、環境保護活動、災害時の非常電源など様々な場面で活用予定。

「e－NV200」は、多目的商用バン「NV200バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、室内の広さや多用途性とEVならではの滑らかな加速性と静粛性を兼ね備えたモデル。
バンだけでなく5人乗りや7人乗りのワゴンタイプも設定している。
また、最大1,500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池としてさまざまな場面で役立てることもできるという。