2016.03.08
旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都新宿区、渡辺衛男社長）は、同社が事業協力者として携わってきた「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」が東京都による組合設立認可を受け、3月5日に組合設立総会が開催されたと発表した。

同整備事業は、東京都の定める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の先行実施地区として不燃化特区に指定された「東中延一・二丁目、中延二・三丁目地区」のうち、特区全域への波及効果が期待されるコア事業に位置づけられているもの。

同街区は、関東大震災の復興住宅として旧同潤会が建設した戸建住宅地のうち、戦争で焼け残った部分を囲むような形で新たな住宅が建設された場所。
そのため、接道不良などにより、建替えが困難な老朽木造家屋が現在も多く残り、道路が狭いために街区の奥には消防車や緊急車両が進入できないなど、災害時の危険性が高かったという。

今回の計画では、土地・建物の共同化により、大地震での倒壊や延焼の恐れが大きい老朽家屋を地下1階・地上13階（予定）の不燃建築物に建て替えることで、街区全体の不燃化・延焼防止に寄与するとともに、狭隘道路の解消を図る。
また、歩道状の空地を確保し、災害時には北側の小学校と連携できる防災拠点としての広場などを設ける配棟計画を予定しているとしている。

対象区域は東京都品川区中延二丁目2番地の一部および3番地（約
0.7ha）、交通は東急池上線「荏原中延」駅の北西250～300m。