【ニュース】 うぶすななど、SNS上の行動分析結果を可視化、自治体向けに訪日外国人旅行者の行動分析レポートサービスを提供 広島県安芸太田町

2016.02.09
地方自治体向けコンサルティング事業を展開する株式会社うぶすな(東京都千代田区、吉井靖代表)は、訪日外国人旅行者の行動分析レポートサービス「行脚(あんぎゃ)」の提供を2月10日より本格的に開始、地方自治体からの要望に対応する。

「行脚」は、SNS上での発言者の行動分析結果を可視化したもの。
同社と株式会社らしく(東京都品川区、佐藤純也代表)、株式会社ナイトレイ(東京都渋谷区、石川豊代表)が共同で開発した。
販売については同社のほか、エリア代理店を通じて提供する。

本格的な提供開始に先立ち、訪日外国人観光客の独自誘致戦略で成果をあげつつある広島県安芸太田町観光協会より実証実験の形で第一号案件を受託しており、今後は他の地方自治体に向け販路を拡大していくとしている。
20160209うぶすな

同サービスでは、訪日外国人が普段から使用しているSNSのデータを位置情報解析して活用、つぶやきや撮影した写真から旅行者の興味・関心・不満などの感情も把握する。
100%ではないが、国籍や男女の判定も可能だという。
年間契約を基本とし、3カ月ごとに年4回または6カ月ごとに年2回、レポートを提供する。
学識経験者・有識者による分析結果と提言も付加するという。

一方、安芸太田町観光協会は、これまで同協会が取り組んできた戦略・戦術の評価を検証、分析するため、「行脚」の実証実験に協力する。
同協会はこれまで、欧米人富裕層市場と東南アジア教育旅行市場を主要ターゲットに、原爆ドーム・宮島来訪者への「ついで寄り」誘致戦略を推進してきた。
「地元の伝統芸能『神楽』の練習参加体験プログラム」「人情田舎体験ホームステイ」「日本最南端の豪雪地帯での雪国文化体験」など、地元住民を主役としたプログラムを売りに、誘致成果を上げつつあるという。

訪日外国人旅行者行動分析レポートサービス「行脚(あんぎゃ)」の提供開始日は2月10日。
提供エリアは日本国内、販売予定先は全国の地方自治体(エリア代理店を通じて販売予定)。
初年度販売目標は地方自治体30カ所。
料金は3カ月間で300万円(税別)~。