2016.02.08
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、真鍋精志社長）広島支社（広島市東区）と広島信用金庫（広島市中区、武田龍雄理事長）は2月5日、広島県を中心とした農業振興ならびに「食」に関する地域の特産品などの販売支援を通じた地域活性化を目的に、「業務協力に関する覚書」を締結すると発表した。
JR西日本が中国地方の金融機関と農業を軸とした業務協力に関する協定を締結するのは、今回が初めて。

JR西日本グループでは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」で「地域共生企業」を掲げており、地域の産業振興と定住促進に寄与する事業の一つとして農業に着目。
平成26年4月には、IT（情報技術）を活用し、生産者に対する国際認証規格「グローバルGAP」の取得支援などを手掛ける株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント（東京都千代田区、松本武代表）へ資本参加し、ファームアライアンス事業の普及に取り組んでいる。

一方、広島信用金庫では、地域社会全体の活性化・持続的成長に向けた活動の一環として、地元農業および食産業の発展を目指し、農業事業者と食品関連企業などをつなぐマッチング事業による地産地消の推進や、地域の特産品の販売支援に力を入れている。

両者は、平成26年7月に農業セミナーを共同開催するなどし、農業生産者の生産および販路支援などを行い、広島県内の農業活性化に努めてきた。

今後、両者は連携を深め、相互のネットワークと、ファームアライアンス事業の活用などを通じ、広島県内の地域農業のさらなる発展に貢献するほか、地元企業がつくる地域の特産品をJR西日本グループ各社で販売支援するなど、食を通じた取り組みにより地方創生に向けた地域産業の活性化と競争力強化に貢献するとしている。

主な業務協力事項は、「生産者の経済性および競争力の向上を目的とした農業セミナー・商談会の共同開催」「生産技術や販路拡大を希望する生産者などの個別紹介」「農業への新規参入や農業経営の相談など、生産者支援に係わる連携」「地域の特産品などの販路拡大に係わる連携」。