2015.12.18
株式会社シノケングループ（福岡市中央区、篠原英明社長）は、法令遵守を前提とした民泊事業に参入する。

民泊に関する法制面では、今年10月に大阪府が、12月に東京都大田区が国家戦略特区法第13条に基づく条例を制定。
厚生労働省も旅館業法で定める「簡易宿泊所」の基準を緩和し、民泊について営業許可を出す方針を示しており、同法の省令を改正し、解禁される見通しとなっっている。

同社グループでは、民泊に関する昨今の動向を見据え、既に大田区で総戸数46戸のマンション開発用地を確保。
適正に法令上の認定を受けた上で、民泊での運用も視野に入れた、より高利回りの投資用マンションとしての企画を検討しているという。

また、東京都港区など国家戦略特区に指定された行政区でも概ね200戸程度の社有マンション物件（開発中を含む）を確保しており、今後、各行政区の条例制定に伴い、基準に適合する物件を順次、民泊として活用・運用できる体制を構築していくとしている。

なお同社の物件は、空き室となっている中古物件ではなく、新築に近い物件。
同社グループ会社による清掃等メンテナンス業務や、民泊対応型少額短期保険の開発、集金代行サービスの提供などを通じ、法令に適合する案件を対象とした、民泊関連サービスを展開するとしている。